５月３日全国で憲法集会
東京で５万人
東京臨海広域防災公園で「つながろう 憲法生かして平和な世界を！２０２６年憲法大集会」が開かれ５万人参加。自由に話そうトークイベントブースでは、「国家ではない、社会を起動しよう」と吉岡忍（作家・ペンクラブ前会長）、「スパイ防止法の危険性」について、海渡双葉（弁護士）、「国家による情報の管理と諜報活動を推進する国家情報会議と国家情報局の創設に反対しよう」は、足立昌勝（関東学院大学名誉教授）、「辺野古新基地建設と南西諸島の戦場化を許さない」は、木村辰彦（沖縄一坪反戦地主会関東ブロック）が訴えました。
集会では、主催者挨拶で、憲法共同センター共同代表の秋山正臣さんは、「この集会を結節点に憲法を生かし、平和、命、暮らし、人権を守っていきましょう。改憲を許さなかったのは、市民運動があったからです。戦争に巻き込まれない為にも憲法９条を守って行きましょう」と呼びかけました。各界のスピーチの後、政党・会派からの連帯挨拶が行われました。日本共産党の田村智子委員長は、「国会の中では改憲派が圧倒的に多数を占めるというかってない危機ですが、いま、戦争反対，憲法守れという声が連日国会を包み込むという状況は私たちの希望です。自民党などは、「憲法に自衛隊を書き込むだけだ」と言いますが、書き込めば最後の縛りが無くなり、９条が破られ、海外派兵が自由になります。憲法と何か。国民が国家に二度と戦争をさせないという『縛り』であり。破る事は絶対にゆるすわけにはいきません。 この憲法こそが、世界に平和をもたらす確かな力です。憲法９条を守り、生かせ、改憲反対、軍拡反対この世論を全国津々浦々に広げて行きましょう」と訴えました。
立憲民主党の吉田忠智議員、「９条を含む平和憲法は世界に誇る日本の宝だ」と強調しました。れいわ新選組の山本譲二幹事長は、「物価高の中、憲法25条が守られていない」と指摘しました。社民党の福島瑞穂党首は、「ホルムズ海峡に自衛隊を派遣できなかったのは、憲法９条の制約があったからだ」と指摘しました。おきなわの風の伊波洋一参議院議員は、「沖縄の島々には、ミサイル基地が作られ演習も行われている。全国でミサイル戦争になる事を止めていきましょう。」訴えました。
プラカードアピールでは、参加者全員で唱和しました。その後、カンパの訴え、リレートークに続いて、午後２時40分から二コースに分かれてパレードが行われました。東京宗平協からは、前川勉さん、小山弘泉事務局次長が参加しました。
常任理事（東京宗平協事務局次長）小山弘泉
生かそう憲法 守ろう９条 ５・３憲法集会in京都
戦争NO！ つくろう平和
憲法制定79年になる今年の憲法集会には、憲法改悪の動きの中、京都では２８００人の参加者で会場の円山音楽堂が埋め尽くされ、小雨の降る中、立ち見も出るほどの集会となりました。この集会には、京都宗平協関係者７人が参加しました。
オープニングでは、うたごえと平和踊りがあり、９条京都の会代表世話人の高山佳奈子さんの開会挨拶では、「衆参両院の憲法審査会で議論されている『緊急事態条項』について、国会議員がいつまでも議員でいたいという利権を追求し、ものを言う市民の自由を剝奪するものだ」と批判、その上で「暮らしと命を守ることが政治の第一の使命である」と、強調されました。
「今、戦争でなく、平和への道を歩むには」と題した中野晃一さん（上智大学教授・政治学者）の講演では、「先ず平和憲法の中でも特に厳選するなら、１条、９条、13条だ」とし、「１条では天皇制の継承と主権在民、９条は世界にも珍しい平和主義、13条は国民が個人として尊重される。ひとの命が軽んじられてきたが、これで人間扱いされる。」「第二次世界大戦で、日本はアジアの多くの人々の命を奪った。二度と繰り返さないということで憲法に戦争放棄が盛り込まれた。９条改憲を許す事はアジアの人々との約束を破ることになる。日本をアメリカと共に『侵略する国』にさせてはならない。平和を求める世界の市民と連帯しよう」という力強い話でした。
市民スピーチでは、「５・31舞鶴集会にむけて」について、舞鶴平和ネットの訴えと「ＮＹよりＮＰＴ再検討会議レポート」として、京都高校生平和ゼミナールの高校生の声の報告がありました。
集会後の憲法ウォークでは、宮城先生が書かれた「殺すな 殺されるな」の大きな横断幕を持って参加し（写真参照）、円山公園～祇園石段下～四条通～河原町通～市役所前を行進しました。
“憲法変えるな、政治を変えよう！” “戦争したがる政治を変えよう”などのシュプレヒコールに、外国人の観光客も指を立てて、「ピース、ピース！」と返したり、私たちの後ろを歩いて一緒に参加した盲導犬にも注目が集まっていました。
出口 玲子（日本キリスト教団信徒）
山上徹也氏に公正かつ適正な有期判決を求める声明
２０２６年４月１８日
天理教平和の会
はじめに
天理教平和の会は、山上徹也氏が４年前の２０２２年７月８日、安倍晋三元首相を銃撃して死亡させた事件以来、「日本社会に重大な被害をもたらす旧統一協会の解散を」と題する声明を出し、事件発生の原因、山上氏の苦悩、そして裁判の内容について、重大な関心をもって見守ってきました。
理由がどうあれ、人の命を奪った山上氏の行為は容認できないことは言うまでもありませんが、この裁判を通じて、旧統一教会によって山上家が家庭崩壊に追いやられた実体が明らかにされ、山上氏に対して深い同情の念を抱かざるを得ず、検察官の求刑は不当に重すぎると考えていました。
しかるに、１月２１日下された奈良地裁の判決は、検察官の言いなりの無期懲役で、しかも論理に一貫性がなく矛盾に満ちた内容となっていると見なさざるを得ませんでした。天理教平和の会としては、控訴審にあたって、山上徹也氏に公正かつ適正な有期判決を強く求めます。
矛盾に満ちた山上氏に対する無期懲役判決
奈良地裁の判決は、「被告の生い立ちは不遇な側面は大きい」、また「青年期までの各種経験が犯行の背景や遠因となったことは否定できない」と指摘しています。
具体的には、１９９１年（当時山上徹也氏は１０歳）母親が旧統一協会に入信したこと、母親が２０００万円旧統一協会に献金したこと、また１９９２年に母親が、１９８４年に自殺した山上氏の父親の生命保険３０００万円のほとんどを旧統一協会に献金するなど合計１億円を旧統一協会に献金し、自己破産したことを指しています。
判決も「兄の自殺に衝撃を受け、教団への複雑な感情が怒りに転じたことも相応の理由があり、理解は不可能とは言えない」としています。旧統一協会によって山上家の家庭が破壊されたことを指摘している意味では、実態に即した判断であると受け止められます。
この論理からすれば、「旧統一協会にビデオメッセージを送るなど旧統一協会に親和性を持つ安倍晋三元首相」に対して、山上氏が怒りを覚えたことも当然のこととして指摘されなければなりません。
しかしながら、奈良地裁は、「被害者に落ち度は見当たらない。短絡的で自己中心的な意志決定過程について、生い立ちの不遇性が大きく影響したとみることはできない」として、検察の求刑通り、無期懲役を言い渡しました。しかし、「短絡的で自己中心的な意志決定過程について、生い立ちの不遇性が大きく影響したとみることはできない」とするのは、前段で「青年期までの各種経験が犯行の背景や遠因となったことは否定できない」と指摘していることと、どこまで整合性があるのか疑問です。
また、「被害者に落ち度は見当たらない。」としていることは、事実に反し、説得力に欠けています。被害者は安倍晋三元首相でありますが、事件の背景となった統一教会との関係では、ビデオメッセージを送るなど旧統一協会を礼賛する態度を示すなど、統一教会に強力な政治的とも見なせるお墨付きを与えてきました。 従って、安倍氏は、統一教会の反社会的活動に重大な政治的道義的責任があります。そのことは山上氏についての情状酌量として、判決に反映させるべきであり、「被害者に何らの落ち度がない」という判断は、事件の背景を吟味すれば言えないことです。 量刑を決める理由として、「生い立ちの不遇性が大きく影響したとみることはできない」とすることは、判決の理由として一貫性が認められません。山上氏の生い立ちを十分に考慮に入れて、情状酌量が検討されるべきです。ちなみに、旧統一協会の被害者救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会と全国旧統一協会被害対策弁護団は、１月２１日に記者会見し、「安倍元首相と旧統一協会との関係を全く無視しており、納得できない」としています。
以上のことを考慮して、山上氏には無期懲役でなく出来るだけ短い刑期で社会復帰がきるようになることを願っています。
宗教を隠れ蓑にした反社会的組織の存在を許さない社会を
山上徹也氏が引き起こした事件から、日本社会は真剣に教訓を学ぶべきと考えます。旧統一協会の霊感商法や多額の献金の被害者が、上述の弁護団とともに永年の闘いの中で培われた貴重な成果や教訓は少なくないと考えます。宗教関係者や研究者がそれぞれの立場から深く研究しており、それぞれが重要な教訓を明らかにしています。
天理教平和の会は、多面的に明らかにされている教訓から深く学ぶとともに、次の３点を強調します。
第一に、旧統一協会のような宗教を隠れ蓑にした反社会的な組織を厳しく規制するとともに、旧統一協会と深い関係を結び、政治的に擁護するような政党・政治家を社会的に厳しく批判して正し、山上家のような被害を産まない社会の構築を目指すことです。
第二に、どんな被害を被ったとしても、また被害者は様々な困難が伴うことがあっても、合法的な救済を求めるべきであり、違法に報復することは絶対にあってはならないという市民的規範を全社会的に徹底することです。
第三に、旧統一教会問題を他山の石として、天理教団の歴史全体を深く振り返り、教団として旧統一協会が信者等に加えたような過酷な寄付・献金を求めた事がなかったかどうかを事実にもとづいて自己点検し、教訓を明らかにすることが求められます。
併せて、絶えず天理教本部と政治家、国家との間に癒着がないかどうかを、事実にもとづいて点検し、正すべき点は率直にただすことです。
以 上
