2023年8月31日

日本宗教者平和協議会
事務局長　森修覚

　日本宗教者平和協議会は、東京電力福島第一原発で発生する大量の汚染水を多核種除去施設（ALPS）にかけた、いわゆる「ALPS処理水」を海洋に放出を24日強行しました。
漁業関係者及び国民との約束を反故にした「放出」に厳重に抗議します。

政府は、東京電力福島第一原発の「ALPS処理水」に含まれる放射性核種トリチウムは自然界にも存在するもので、福島第一原発に限らず、稼働中のどの原発からも排出されているのだから問題ないと説明します。
　しかしながら生物の体内に入ったトリチウムは、化学的性質が水素と同じであるために細胞内に取り込まれて長く止まり、内部被曝を行い、DNAを破壊することが指摘されています。海に流されたトリチウムは、こうして継続的に生態環境に入り込み、食物連鎖によって蓄積し、濃縮されていくことになります。世界中の原発から放出され続けるトリチウムを、いかなる理由でもこれ以上海洋中に廃棄すべきではありません。

「ALPS処理水」には、溶け落ちた燃料デブリに直に触れた汚染水が含まれています。事実、「ALPS処理水」からはトリチウムだけではなく、ALPSでは除去できなかった様々な放射性物質が告示濃度を超えて残留していたことが、2018年8月、メディアによって明らかになりました。しかもその後、現在タンクに貯められている「ALPS処理水」の約７割に、排出基準を超えた放射線核種が含まれていることも明らかになりました。政府は地元住民、漁業関係者、東アジア、太平洋諸島など、国内外の人々の抗議の声に謙虚に耳を傾けるべきです。

　海洋放出をいつまで行い、最終的にどれだけの量の放射性物質を海に流し、どれだけ海を汚すのか、ということです。しかも廃炉の見通しも立たない現在汚染水は増え続けています。燃料デブリの取り出しが完了しない限り冷却水は必要なのに、その作業は大幅に遅れ、その工法さえ確定していません。汚染水最大の原因である地下水、雨水の流入を止めることもできていません。海に流される放射性物質の総量は明らかにされていません。

　あらゆる環境破壊は、少しなら大丈夫、という私たちの怠慢から起きた問題です。放射性物質もまた、一日あたり、魚一匹あたりの線量が少ないから大丈夫、ということではありません。放射性物質は臭いも痛みもなく、少しずつ私たちのいのちを侵食し、いずれ取り返しのつかない生態環境破壊を生むことになるでしょう。「ALPS処理水」海洋「放出」は、私たちの「家」である地球、青い海と豊かな山野への暴力です。この暴挙を決して許さない決意は、未来の地球、未来の子どもたちに対する私たちの責任、倫理の問題なのです。

　日本宗教者平和協議会は、政府の「ALPS処理水海洋放出」に厳重に抗議します。

２０２３年６月８日
日本宗教者平和協議会　　　事務局長　　森　修覚

　本日、参議院法務委員会（杉久武委員長＝公明党）で「出入国管理及び難民認定法」（以下、入管法改定案）が自民、公明、日本維新の会、国民民主の賛成多数で採択されました。採決強行に強く抗議し、その撤回・廃案を求めます。共生社会の実現へ、宗教者が沈黙することは許されないと考えます。
　政府は、昨年５月に大きな批判を浴びて実質的に廃案となった入管法改定案を、３回目以降の難民申請者の強制送還を可能とし、退去命令に従わない人に刑事罰「送還忌避罪」を科し、「監理措置」制度を創設するなどその基本を変えずに閣議決定し再び国会に提出してきました。
日本で暮らす外国人のいのちを危険にさらし、民主主義を否定する入管法改定案は、審議すればするほど立法根拠は崩れています。また審議の過程で、「わが国に本当の難民はいない」との柳瀬房子難民審査参与員の人命にかかわる難民審査の対面審査数など問題が噴出し、法案の根幹を揺るがす問題が次々と表面化しています。先日も大阪入管の医師による酩酊診療報告書、「送還忌避者」の送還目標（ノルマ）を記した一覧表などが日本共産党の仁比聡平参院議員によって公表されるなど、ずさんな処理、人権意識の希薄さに怒りを禁じ得ません。
母国におられずやむなく出国し、帰国できずに日本に在留し、難民申請をしている外国籍住民を強制送還させる改定案を断じて容認することはできません。
２１年３月、名古屋入管施設に収容中にむごい仕方で死においやられたスリランカのウィシュマさんの事件への根本的反省がないことが示されていると言わざるを得ません。入管と法務省は、なぜ、その管理下で多数の人がいのちを落としたか、その人権侵害構造を遺族と国民に明らかにし、謝罪し改善すべきです。
　岸田首相はことあるごとに他国に対して「法の支配」と「人権の尊重」を訴え求めていながら、自国にあっては国際人権法を守ろうとしない態度をとることは断じて許されません。
　基本的人権はすべての人が生まれながらにして享受することができる侵すことのできない権利です。平和といのちの問題が軽視されており、宗教者の使命が試されています。憲法無視、人権無視の入管法改定案の撤回とその廃案を重ねて強く求めるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２０２３年３月３日　
　　　　　　　　日本宗教者平和協議会　　　事務局長　　森　修覚

　広島市教育委員会は、中学生向けの平和教材「ひろしま平和ノート」から、米国の水爆実験で被爆した静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の記述を被爆実態を継承する学習内容でなく、被ばくの実相が充分に伝わらないとして２０２３年度から削除することを決めました。
　日本宗教者平和協議会（日本宗平協）は、市教委の決定に強く抗議し、その撤回を求めます。
　第五福竜丸は１９５４年３月１日、アメリカの太平洋ビキニ環礁での水爆実験で操業中に被災し、乗組員23人が放射性物質を含んだ「死の灰」を浴びて半年後に無線長の久保山愛吉さんが「原水爆の犠牲者は私を最後にしてほしい」という言葉を遺して亡くなりました。広島、長崎につづく３度の原水爆の被害は日本国民に不安と怒りを巻き起こし、原水爆の禁止を求める署名運動が全国で取り組まれ、今日までつづく人類的な原水爆禁止運動の転機、出発点となりました。
　日本宗平協は、１９６４年から久保山愛吉さんの墓前祭を主催し「人類は核兵器と共存できない」と被爆者とともに核兵器のない世界の実現を求めつづけてきました。
　先日の墓前祭では、広島市長はじめ各界の諸団体代表が、碑前で久保山さんの願いを実現するために、核兵器禁止条約に参加する日本、憲法をいかす日本にする決意とともに、誓いを新たにしました。
　広島市立小学校で使われる平和教育の教材から「被爆の実相に迫りにくい」との理由で戦争と原爆の悲惨さ、平和を訴え力強く明るく生きるゲンを描いた故中沢啓治さんの『はだしのゲン』を外すことを決めています。
　「専守防衛」を投げ捨て「敵基地攻撃能力」の保有、防衛費倍増という大軍拡・大増税で「戦争する国」づくりにひた走る岸田文雄政権にとって不都合ゆえの忖度なのでしょうか。ウクライナでのロシアによる無法な侵略によっての深刻な被害、核兵器使用の威嚇など緊張が続いています。
　一方で、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出など東アジアの緊張を最大限に利用してアメリカは西側同盟の結束を図り、軍事ブロックの拡大と人類絶滅の道具である核兵器を「抑止力」などと偽って、緊張と対立を深めています。
　人々を殺し、文化や歴史まで破壊するのが戦争です。武力で国を守ることはできません。ましてや絶滅だけを目的にした核兵器で人を救うことなどできません。核兵器は絶対悪の兵器です。核兵器が人類に何をもたらしたのか過去の事実を学び伝えなければなりません。核兵器のない平和で公正な世界へ被爆者とともに前進する決意です。

　69年前の１９５４年３月１日、アメリカの中部太平洋ビキニ環礁でおこなった水爆実験で焼津を母港とするマグロ漁船・第五福竜丸をはじめ操業していた多くの日本漁船やマーシャル諸島の島民が「死の灰」を浴び、広島、長崎につづく三度の筆舌に尽くしがたい核兵器による被害をこうむりました。私たちは１９６４年以来、久保山愛吉さんの墓前祭を主催し、「人類は核兵器と共存できない」と被爆者とともに核兵器のない世界の実現を求めつづけてきました。

２０２１年１月22日に発効した核兵器禁止条約は、現在、署名は92カ国、批准は68カ国へと前進しています。一方、核大国ロシアによるウクライナへの侵攻から一年が経過し、ロシア軍による無法な攻撃による深刻な被害、核使用の威嚇が続いています。即時停戦、撤退を求めるものです。また、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出など東アジアの緊張などをも最大限に利用してアメリカは西側同盟の結束を図り、軍事ブロックの拡大と人類絶滅の道具である核兵器を「抑止力」などと偽って、緊張と対立を深めています。

核兵器禁止条約に背を向け続ける岸田政権は、「専守防衛」を投げ捨て、自ら戦後日本の安全保障政策の大転換とする「戦争国家」の道に突き進もうとしています。「安保関連3文書」（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）による軍備の大増強、「敵基地攻撃能力」の保有が明記され、憲法をじゅうりんし、５年間で43兆円もの軍事費を投入しようとしています。これは、日米両首脳が「日本の反撃能力及びその他の能力の開発及び効果的な運用について協力を強化する」と表明したように、日本がアメリカと融合した軍事作戦をとり、アメリカの核兵器使用政策に加担するものです。「敵基地攻撃」の際には、沖縄の戦場化とともに全国の原発が相手国の反撃・報復の標的となることは明らかです。軍拡で戦争は防げません。日本政府の対米追随の戦争加担と大軍拡への大暴走をやめさせ、核戦争を招く「核の傘」ではなく、憲法9条の原点に立ち返り、核兵器禁止条約に率先して参加し、核兵器のない世界の実現に努めるべきです。

東京電力福島第一原発事故からまもなく12年を迎えようとしています。岸田政権は事故の教訓を踏みにじって運転期間を最大60年超への延長、次世代炉による新増設など原発の最大源活用を盛り込んだ「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」実現に向けた基本方針を閣議決定しました。地震の恐ろしさは阪神大震災や今回のトルコ南部地震で、地震と津波の恐怖は東日本大震災と福島原発事故で思い知らされました、危険な原発はゼロにするしか生き残るべき道はありません。戦争でなくても原発が危険なことは福島原発事故で明らかです。
５０年来原発を批判し活動をつづけてこられた福島県楢葉町の宝鏡寺の早川篤雄住職が昨年暮れにお亡くなりになりました。早川さんからの「なんとして原発事故の国の責任をはっきり認めさせて欲しい」「福島第一原発の廃炉には１００年かかる。これをなんとかして欲しい」という託された二つの遺言を実現できるように努めましょう。
３月１１日の宝鏡寺の「非核の火」「原発悔恨・伝言の碑」前での誓いのつどいの成功と「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマ伝言館」の存続・発展を確かなものとしましょう。

２０２３年２月28日
３・１ビキニデー日本宗教者平和運動交流集会

　私たちは国連軍縮週間に呼応して北海道・朱鞠内で日本宗教者平和会議を開催しました。
ロシアによるウクライナ侵略のもと、プーチン大統領による核兵器使用の威嚇が繰り返されています。また、アメリカを中心とするＮＡＴＯなどが抑止力を口実として核態勢の強化など、核兵器が使われる危険が高まっています。私たちは、被爆者とともに核兵器の残虐性、非人道性を告発し、核兵器禁止条約を力に、国際紛争での武力行使と核兵器使用の脅威を永久に取り除き、核兵器のない世界の実現は将来世代への最大の贈り物だと考えます。戦争のない世界という共通の目標を達成する決意を新たにしました。
　国民の怒りが渦巻くなか岸田内閣は、民主主義の根幹である憲法14条の「法の下の平等」に反し、個人の思想・信条の自由を奪い、国民に弔意を強制することにつながり、憲法19条の思想・良心の自由＝内心の自由に反する憲法違反の安倍元首相の国葬を強行しました。
「国葬」はそもそも法的根拠がなく、法治主義・立憲主義に反するものです。人の死を悼み弔うという個人の内面的な営みに、国家が介入することは許されません。
岸信介元首相以来、安倍元首相に至るまで、自民党などが半世紀余に及び霊感商法などで人生と家族の破産や崩壊をもたらしてきた反社会的カルト集団である旧統一協会との深い癒着が浮き彫りとなっています。政教分離原則という憲法の大原則のもと政治とカルト集団との癒着の真相が徹底的に究明されなければなりません。
私たち日本の宗教者は、日本軍国主義による中国大陸や朝鮮半島などへの武力による侵略に迎合し、「大東亜共栄圏」の支配構想と結合し、植民地伝道をすすめるなどの過ちを犯しました。敗戦直後に真摯な反省がなされるべきであった「戦争責任」への懺悔を怠り、その罪過から眼をそらしてきた怠慢を悔いなければなりません。
国家からの圧力があったとはいえ、宗教界は「殺してはならない」と言いながら、あの侵略戦争にすすんで協力、加担した歴史の厳しい反省にもとづいて、日本に強制連行され強制労働のなかで亡くなり更に殺害された朝鮮人や中国人の遺骨発掘と収集、遺族への返還という実践に取り組んできました。
宗教者は寛容であると同時に、平和に対しては真剣でなければなりません。人間が人間として尊重され、日本と東アジアの未来のために戦争や不正、抑圧もなく、人間疎外からの解放、環境破壊の阻止などとともに、いのちをまもる共同のいっそうの前進をはかりましょう。
　侵略戦争の反省の上に確立された恒久平和と、その実現のために戦争と武力の放棄を表明した憲法９条に立ち返ること、その精神を世界に向かって主張することこそ私たちに求められている使命であり、己の信仰にかけて守り抜かなければならないものではないでしょうか。さらに、日本の植民地支配の過去を反省し、被害を受けた人や遺族に謝罪し、補償し、和解を実現するために努力しなければなりません。
　昨年10月から「笹の墓標展示館巡回展」が全国各地を巡回中です。巡回展を成功させ、資料館としての展示館の再生・再建運動を成功させましょう。
未来に向けて、ここ北海道から希望と連帯をひろげ、いのちの尊重、和解と平和の探求を呼びかけます。

２０２２年10月３日
２０２２年日本宗教者平和会議 in 朱鞠内・旭川

２０２２年２月24日　　日本宗教者平和協議会

ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部地域で親ロシア勢力が「独立」を宣言している二つの地域を独立国と承認したのにつづいて「派兵要請」を受けたとして「全面侵攻を開始」しました。こうした行動は、戦争に反対し、問題の平和的解決を図ろうとする国際社会の努力を真っ向から踏みにじるものであり、断じて許されない違法な侵略行動であり厳しく抗議するものです。
私たちは、「原水爆時代においては宗教者が信仰の名において国際的な現実にかかわりなく過ごすことは許されません」「人類絶滅の外に立つ信仰ということはありませんし、今日、信仰の名において現実を回避することによって自己の平安を得るということができるでしょうか」（第二回世界宗教者平和会議「東京宣言」）の理念に立ち、日本の侵略戦争の反省、宗教者の戦争責任の反省にもとづき「平和の祈りを行動の波へ」と被爆国の宗教者として核兵器のない平和で公正な世界の実現をめざしてきました。
今回のロシアの軍事行動は国連加盟国の主権、独立、領土尊重、武力による威嚇の禁止などを明記している国連憲章に明確に反するものであり、領土拡張など軍事力で現状を変更することは国際社会で絶対に許されません。
チェルノブイリ原発をその制圧から直ちに解放し、核兵器の使用とその威嚇につながるいかなる行動もおこなわないよう強く求めるとともに、「独立」承認の取り消し、即時の軍事行動停止と撤兵、そして核兵器の禁止・廃絶に踏み出すよう強く要求するものです。
　岸田政権にたいしてプーチン大統領への平和の秩序の侵害を許さない毅然とした姿勢とともに核兵器禁止条約の批准、「核の傘」からの離脱、憲法９条にもとづく平和外交を強く求めるものです。

２０２０年10月25日　　　日本宗教者平和協議会

各国政府と被爆者を先頭とした市民社会の奮闘により、核兵器の非人道性を告発し、違法化する核兵器禁止条約の批准国・地域が50カ国に達し、来年１月22日に発効することとなったことに被爆者、核被害者の方がたと喜びを共にし心から歓迎するものです。
核兵器禁止条約は核兵器の使用は武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発と保有、使用、さらに威嚇や他国の核兵器の自国への配備なども全面的に禁じています。私たちは、核兵器保有国を政治的・道義的に追い詰め、被爆者のサーロー節子さんが言われた「核兵器の終わりの始まり」という人類史の新たな歩みの時を迎え、改めて「核兵器のない世界」へ草の根で引き続き全力をつくす決意です。
被爆者の方がたが命をかけて訴え続けてこられたことが世界を動かし、核兵器は違法の時代を迎えようとしていますが、唯一の戦争被爆国の日本政府が核保有国と非核保有国の「橋渡し」役を担うと核兵器禁止条約の交渉会議に参加せず、核抑止力論に立ち同条約に背を向けていることに怒りを禁じえません。抑止力論はいざという時には核兵器を使用するというのがその本質です。
私たちは、日本政府が人類の未来に対する責任として核兵器禁止条約に署名、批准し、核兵器廃絶に向けた「橋渡し役」をすることを強く求めるものです。同時に、核保有国に核軍備撤廃の義務とその合意の履行を求めるものです。
菅内閣がこの条約に署名しないのであれば、市民と野党の共同で禁止条約に参加する政府の実現のために力をつくします。
日本宗平協は結成以来、核兵器廃絶を掲げて被爆の実相を広げながら取り組み、また、１９６４年以来毎年３月１日に久保山愛吉墓前祭を主催し、８月には「いのちを選びとる断食の祈り」を広島で取り組んできました。引き続き原水爆禁止運動をすすめるみなさんと共同し核兵器のない世界をめざして力を尽くしていく決意です。
私たちはまた、新しく呼びかけられる日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める一点での署名を心から歓迎し、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現と核兵器廃絶の先頭に立つ被爆国にふさわしい日本の実現のために国民的事業としてこの署名に取り組むことを日本の宗教者の皆さんに心から呼びかけます。

２０２０年10月５日　　　　日本宗教者平和協議会

　菅義偉首相は日本学術会議の推薦した新会員候補の６人の任命を拒否しました。同会議の歴史で一度もなかったこの暴挙について加藤勝信官房長官は１日の会見で「政府が責任をもって人事を行うことは当然」で「会員の人事などを通じて一定の監督権を行使するのは法律上可能だ」と正当化しました。
　任命を拒否された６人は、安倍政権が強行した安全保障関連法や特定秘密保護法、さらに沖縄辺野古新基地建設など政府方針に反対の意見を表明してきた学者であり、政府の意に沿わない見解を持つ学者を排除する暴挙は断じて容認することは出来ませんし、憲法23条が保障する「学問の自由」を侵害する極めて危険な本質を表しています。６人のなかにはキリスト教学の京都大学の芦名定道教授も含まれています。
　安倍政権は最高裁の裁判官人事や検察庁人事に介入するなど司法権の独立を侵害し、また、メディアを支配してきました。菅政権は発足早々に、常軌を逸した学問・研究の自由を侵害してきました。ことの本質は学術会議や大学などを政府の言うがままに支配したいということにあります。
　学問の自由への乱暴な介入、思想統制の動きはファッショにほかならず、絶対に許すわけにはいきません。歴史の教訓が示すとおり、真理の探究、学問の自由への介入は独裁と戦争への道であり、次には、信教の自由、政教分離原則への侵害が予測されることを忘れるわけにはいきません。
　学問の自由と日本学術会議の独立性を守るため、学問の自由を踏みにじる違法行為である菅首相の任命拒否のすみやかな撤回、自由と民主主義の回復を強く求めます。

日本宗教者平和協議会（日本宗平協）は本日、検察庁法改定案の採択断念に関して下記のとおり事務局長名で声明を発表いたしました。ご高配のほど、よろしくお願い致します。

２０２０年５月２０日
日本宗教者平和協議会
事務局長　　森　修覚

　政府・与党は、検察の独立や政治的中立を脅かす特定の検察幹部の定年を内閣の意向で特例的に延長することを可能にする「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の今国会での採択を断念しました。
　権力は監視しないと腐敗することをこの法案も示しました。元検事総長ら検察ＯＢが声をあげ「検察の力を殺（そ）ぐことを意図している」と警告した意見書は、安倍首相の勝手な解釈変更の言動を「朕は国家なり」と述べたルイ14世になぞらえて厳しく批判したことは、反対世論の急速な広がりを後押ししました。
　国会審議を通じて、この改定案が検事長らの定年延長に内閣が恣意的に関与するなど、憲法の基本原理である三権分離の原則に反し、法治主義を脅かすものであると安倍・自公政権を追い詰めた野党の国会論戦や弁護士会などの意見表明などで明らかになり、時の政権が検察官人事を恣意的に運用することになれば職務を歪め、政権の意向に沿った検察権の乱用により、政治的立場、思想、信仰、信条に対する不当な弾圧が引き起こされる可能性も否定できないと、コロナ禍というなかで反対世論のうねりが急速に広がり、今国会での法案採択断念に追い込みました。
　ＳＮＳでの「＃検察庁法改正案に抗議します」の市民の声の高まりと影響は画期的なものであり、政治の流れを変えうることと特筆されるべきです。
　公明党の「公明新聞」で「『火事場泥棒』との批判は当たら」ず、「黒川検事長の定年延長と、今回の法改正は無関係」とする解説記事を載せるなど、法案推進の姿勢を崩さず、「＃公明支持止めます」の投稿も殺到しました。
　検察の歴史を顧みるに、多くの冤罪事件に手を貸してきた負の歴史を見過ごすことはできないことを一言しておきたいと思います。
　安倍政権はこの法案の成立を諦めたわけではなく、今秋の臨時国会で採決・成立を狙っています。宗教者として世論を一層高め、引き続き、検察幹部の定年延長の特例と本年１月31日の黒川弘務東京高検検事長の定年延長の閣議決定の撤回を求めるとともに、今回の政治責任をとり安倍総理の辞任を強く求めるものです。

　西日本を中心とした記録的豪雨により各地で土砂災害、河川の浸水・氾濫などが相次ぎ、２１０人もの人命が失われ、２０人以上の方々の安否が不明となっています。寺院教会など多くの宗教施設も甚大な被害を被っています。
　今後も被害の拡大が予想されます。猛暑が続くなか、約５０００人もの方々が避難所に身を寄せており、断水なども続いています。
　豪雨災害にあわれたみなさまに心からお見舞い申し上げます。また、亡くなられた方々、ご遺族の皆さまに心から哀悼の意を表します。
　捜索・救助や住民支援ボランティアを担ってくださっている方々に心から敬意を表します。
　政府と自治体には、人命救助に全力を傾注するとともに、かつてない被害規模の被災地住民のすみやかな救済、適切な避難所の運営、被災者の方がたの心のケアや健康確保など、個人の尊厳や生存権の保障のために全力を傾注するよう強く要請するものです。

２０１８年７月１５日
　　　　　日本宗教者平和協議会　　　事務局長　　森　修覚

報道各社　御中

　日本宗教者平和協議会（日本宗平協、荒川庸生理事長）は本日、犯罪を計画段階で処罰する共謀罪の趣旨を盛り込んだ「組織的犯罪処罰法改正案」（「テロ等準備罪」法案）が自民、公明、維新などにより参院本会議で採決が強行されたことに対し、下記の抗議声明を発表しましたのでお知らせいたします。

2017年６月15日　日本宗教者平和協議会

　「テロ対策」を口実に、実行されなくても計画の話し合いの段階で取り締まり、処罰できるなど、憲法の保障する思想・信条、内心の自由を侵害する共謀罪法案を参院本会議で自民党、公明党、維新などが委員会審議を打ち切り、採決を強行しました。
私たちは、生きとし生けるものの命と権利を何よりも尊重する宗教者として「共謀罪」法案の採決強行に強く抗議するとともに、その廃止を求めます。
行為がなくても行為者の危険性を処罰した戦前の「治安維持法」と同様、個人の「こころ」の内面に踏み込んで処罰するという共謀罪は憲法違反であり、私たちは絶対に容認することはできません。
また、「組織的犯罪集団」については、捜査当局が恣意的な判断で認定することができ、市民団体はもとより、私たちにとってかけがえのない信仰・教理にまで踏み込み宗教団体・教団までもがいつの間にか捜査対象とされかねません。
戦時下、反戦平和を願い、時の政府がすすめる国策に疑問を抱き、抵抗する政党や労働組合や自由主義者はもとより、多くの宗教教団、宗教者も徹底的に弾圧されました。密告と監視社会の横行など、深刻な人権侵害、基本的人権が蹂躪、宗教弾圧の再来を許すわけにはいきません。
私たち宗教者は、信仰の発露として、ふたたび戦争協力の誤りをくり返さないためにも、戦争法（安保関連法）を強行し、秘密保護法とともにこの「共謀罪」が戦争反対のみならず、政府の方針に異を唱える国民の正当な運動に対する弾圧の道具とされないようその廃止を強く求めるものです。
立憲主義を破壊し、「戦争する国」づくりへと暴走する安倍自公政権による「戦争する国」、憲法を否定する国づくりを許さず、信教の自由、思想・良心の自由など基本的人権を守るために奮闘する決意です。

　３月27日からニューヨークの国連本部で開かれていた核兵器を法的に禁止する条約実現を主題にすえた歴史的国連会議の第一会期が１１５カ国以上の政府と市民社会の積極的な参加で「核兵器のない世界」を達成するための法的措置について熱心な議論が展開され、31日終了しました。
　会議のエレン・ホワイト議長（コスタリカ）は記者会見で、「破壊的な人道的影響を想い起こさせる」被爆者の演説を高く評価するとともに、合意文書の中核となる禁止事項について建設的な意見交換ができ、第２会期が終わる７月７日までに法的拘束力のある条約案に合意することが達成可能な目標になったと述べましたが、私たちは、この議論と成果を心から歓迎するものです。
　一方、日本の高見沢軍縮大使は、条約交渉は「国際社会の分断を一層深め、核兵器のない世界を遠ざける」と指摘し、「現状では交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難だ」と述べ交渉不参加を表明しました。岸田外相も28日、人類絶滅をもたらす非人道的兵器である核兵器による威嚇や使用を「安全保障」政策と強弁し、「今後この交渉には参加しないことにした」と表明しました。
　国連会議では、日本被団協の藤森俊希さんとカナダ在住のサーロー節子さんの二人の被爆者が発言しました。藤森さんは、核保有国とその同盟国が核兵器廃絶条約をつくることに反対し、唯一の戦争被爆国の日本が核兵器禁止条約の交渉会議の招請を求める国連決議に反対したことに「心が裂ける思いだった」と述べ、「ヒバクシャ国際署名」を広げ、「法的拘束力のある条約の成立と発効に力を尽くそう」とよびかけした。
　サーロー節子さんは、条約制定に向けた議論で恩恵を受ける未来の世代の存在だけでなく、広島・長崎で亡くなった人たちの夢は、「生きているうちに核兵器を廃絶すること」という被爆者の思いを心に刻んで交渉してほしいと述べ、「核兵器は非人道的で違法だという国際基準を確立してほしい」と条約の必要性を訴えるとともに、アメリカなどの核保有国に加え、その「核の傘」に頼る日本政府も交渉に参加していないことについて、「『核の傘』に隠れるのでなく、日本政府は国民の意思に応える独立した行動をとるべきです」と厳しく批判しました。
日本政府は、何らの政策提言もせず、単に核兵器禁止条約は非現実的、核保有国が参加しないもとで核兵器禁止条約をつくることは、「分断をつくる」と述べるなど、単に核保有国が反対することについては何もするなという唯一の戦争被爆国にあるまじき、被爆者と被爆国日本国民の願いに背をむけるものと指摘せざるを得ません。
　私たちは、日本政府の国連会議不参加に厳しく抗議するとともに、被爆者と国民の声に真剣に耳を傾け、核兵器廃絶の願い実現のために誠実に努力するよう強く求めるものです。
　私たち宗教者はいま、いのちの尊さの前で態度決定が厳しく問われています。私たちは、条約原案が示される６～７月の次回会期にむけて「ヒバクシャ国際署名」を宗教界に広げ、核兵器禁止条約の早期締結のために被爆国日本の現代に生きる宗教者としての役割を果たすための決意を新たにするものです。

２０１７年４月１日　　　日本宗教者平和協議会

２０１７年３月21日

日本宗教者平和協議会　事務局長　　森　修覚
談話

　安倍政権は本日、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を閣議決定しました。
今回閣議決定した法案は「共謀罪」との呼称を使わずに「テロ等準備罪」であるから、過去３回廃案となったものとは違う主張していますが、東京オリンピック開催を理由に「テロ」の文言を加え、見かけばかりを変えたものです。閣議決定に抗議し、その撤回を求めるものです。
「テロ対策」は口実で、現実に犯罪行為がなくても、相談・計画など準備行為をおこなったこと、犯罪の共謀を処罰するという「共謀罪」と本質は何ら変わりありません。
近代刑罰法の原則を踏みにじり、合意という個人の「こころ」の内面に踏み込んで処罰するというのは、まさに現代版「治安維持法」であり、憲法違反の法案を絶対に容認できません。
話し合いや相談したことをもって処罰することは、憲法が保障する内心の自由や思想信条の自由を侵害するものであり、「組織的犯罪集団」については、恣意的な判断で捜査当局が認定することができ、市民団体はもとより、私たちにとってかけがえのない信仰・教理にまで踏み込み宗教団体・教団までもがいつの間にか捜査対象とされ、日常的な監視が横行するなど深刻な人権侵害、基本的人権の蹂躪を招きかねません。
戦前戦中のような密告と監視社会に逆戻りさせてはなりません。
ひとたび、権力が治安立法を手にすればその運用は恣意的に拡大されることは、侵略戦争の下でもっぱら行為ではなく思想を取り締まった「治安維持法」の歴史が証明しています。
戦時下、反戦平和を願い、時の政府がすすめる国策に疑問を抱き、抵抗する政党や労働組合や自由主義者はもとより、多くの宗教教団、宗教者も徹底的に弾圧されました。宗教弾圧の再来を許すわけにはいきません。
安倍政権による憲法改悪の企てとともに、戦争法（安保関連法）を強行し、秘密保護法とともにこの「共謀罪」が戦争反対のみならず、政府の方針に異を唱える国民の正当な運動に対する弾圧のやいばとされかねません。安倍政権による「戦争する国」、憲法を否定する国づくりの暴走を許さず、信教の自由、思想・良心の自由など基本的人権を守るために奮闘する決意です。

２０１６年１２月１４日
日本宗教者平和協議会

13日夜、沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）配備の垂直着陸機MV２２オスプレイが同県名護市安部の沿岸部に墜落しました。防衛省は国内初の重大事故を小さく見せようと「不時着」と発表しましたが、安部沿岸の岩礁でバラバラに大破した無残な姿をさらす機体を見れば墜落であることは明白です。
マスメデアもこの「不時着」を垂れ流し、米軍、安倍政権擁護していることは国民を愚弄するもので許せません。
オスプレイはいかに危険であるかが明らかになった以上、配備は撤回、高江のヘリパット基地建設は中止、辺野古新基地建設の中止を求めます。
去る２日にヘリパット基地はいらない宗教者の集会・抗議を東村・高江で行ってきた日本宗平協として断固抗議します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０１６年９月９日
日本宗教者平和協議会　事務局長　　森　修覚

　北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は本日、安保理決議や６カ国協議の共同声明など度重なる国際社会の批判や警告にもかかわらず、５回目の核実験を強行した。
北朝鮮は、核弾頭をミサイルに搭載するために「小型化・軽量化」された核弾頭を必要なだけ生産できるようになったと、核兵器の実戦配備への能力向上を誇示している。
　核武装強化の道を進むことは自らの国際的孤立をいっそう深めるだけである。
北朝鮮のこの度の核実験とこの間の弾道ミサイル発射に厳しく抗議し、糾弾するとともに、いっさいの核・ミサイル開発の即時中止を求めるものです。

　核兵器の廃絶、平和の追求は人類共通の悲願であり、核兵器は、いかなるものの手にあっても許されない。また、いかな状況のもとでも決して使用されてはならない。
いま、最大の焦点は核兵器を禁止し、廃絶するための条約にある。核兵器の廃絶は、人類の生存にかかわる緊急課題であり、国際社会では、核兵器の非人道性の議論におされ、「核兵器のない世界」へ、核兵器を違法なものとして禁止し、廃絶する法的拘束力のある措置を求める流れが広がっている。
日本政府には、アメリカの「核抑止力」依存をやめ、核保有国の代弁者でなく被爆国にふさわしい役割を果たすよう強く求めるものである。

「内なる心の平和と外なる世界の平和を」「平和の祈りを行動の波へ」をスローガンに、宗派・信仰の相違をこえて団結し、不殺生と慈悲、平和を求めるこころで核兵器廃絶、原発ゼロなどの共同の取り組みをすすめてきた。
被爆者は、「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したい」と訴えている。核兵器を禁止し、廃絶する条約の交渉開始を求め、世界で数億の署名を目標にした「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（「ヒバクシャ国際署名」）を広げる決意である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年８月18日　日本宗教者平和協議会

　安倍晋三首相は、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、「抑止力を弱める」と反対する意向を伝えていたと報じられています。
米紙ワシントン･ポストによると、安倍首相はアメリカが先制不使用を宣言すると、北朝鮮のような国々への抑止力を弱めることになるとして、宣言に反対する意向を自ら伝えたと報じています。
　「抑止力」の名において、軍備の高度化や拡張をすすめ、核兵器の使用を正当化する安倍首相の姿勢は、「核のない世界」に逆行し、安全保障どころか、アジアと世界の緊張と核兵器使用の危険を増大させるものといわなければなりません。
国連総会においてくり返し確認されているとおり、核兵器の使用を防ぐ唯一の方法は核兵器の完全廃絶以外にありません。
私たちは、安倍首相の核兵器の先制不使用宣言に反対という被爆国政府にあるまじき許しがたい姿勢に、怒りを込めて抗議するとともに、発言の撤回を求めるものです。
安倍首相は先日、広島と長崎の平和式典において、広島・長崎で起こった悲惨な経験を二度とくり返させてはならないと、「核兵器のない世界」に向けて「努力を重ねていく」と表明しました。しかし、日本政府が実際に行っていることは、国連総会で核兵器禁止条約を求める決議に棄権するなど世界の大勢にも、国民の願いにも反する被爆国政府にあるまじきものです。
被爆者は、「ふたたび核兵器を使うな」、「核戦争起すな、核兵器なくせ」と自らの被爆体験を語り、力の限り核兵器の恐ろしさ、残酷さを語り広げてこられました。
　私たちは、広島・長崎の被爆者が呼びかけた、「核兵器を禁止し、廃絶する条約の締結を求める国際署名」の前進に力をそそぎ、核兵器禁止条約を求める世論を高めるとともに、いのちの尊さを覚え、「殺し、殺される」戦争を二度とくり返してはならないと祈念する宗教者として、安倍首相の神仏をも畏れず、平和実現を核兵器に恃（たの）むがごとき愚見に対する警告と抗議の意思を強く表明するものです。

＜東京都知事選挙＞

２０１６年７月14日　日本宗教者平和協議会

「神を信じるものも信じない者も」は、ナチス･ドイツへの抵抗をよびかけたフランスのレジスタンスの詩人ルイ･アラゴンの言葉です。
先の参議院選挙で私たちは、憲法違反の安保法制＝「戦争法」の廃止、立憲主義を取り戻し、安倍自公政権の改憲を許さないという「大義」のためのたたかいを市民と野党が力をあわせて押しすすめ、重要な成果を収めました。

　都民の生活を第一に考えるべき都知事が、カネの問題などで相次いで短期で辞任するという異常な事態のもとで、いよいよ東京都知事選挙が告示されました。
私たちは、この都知事選挙で、市民と野党共闘をさらに発展させ、「あなたに都政を取り戻す」ために立候補された鳥越俊太郎さんを推薦し、「聞く耳を持つ知事」「住んでよし、働いてよし、環境によしの東京を実現」「〝困った〟を希望に変える東京へ」全力をあげる決意です。

これまで２度にわたって立候補され、大奮闘・大健闘された元日弁連会長の宇都宮健児さんは、野党４党が「統一候補」として鳥越さんを支援するという流れのなかで、立候補辞退という苦渋の決断をされたことに、ご本人はもとより、ともにたたかってこられた人びとに心から敬意を表するものです。

　私たちは、宇都宮さんの政策をきちんと引き継ぐ鳥越俊太郎さんを、「平和の祈りを行動の波へ」と宗教者のなかに支持をひろげ、何としても東京都知事に押し上げる決意です。

　金銭問題などで相次いで辞任に追い込まれた知事を推薦してきた自民、公明両党が今回推薦するのは、告示直前まで東京電力の社外取締役を務めていた人物で、東電福島第一原発事故の責任逃れに終始し、原発イエスの人物です。また、元防衛大臣の女性候補も、安倍改憲を容認し、日本の核武装について「国際情勢によっては検討すべき」と主張（03年11月）するなど、二人とも首都東京の知事にふさわしくありません。

　鳥越俊太郎さんを重ねて推薦するものです。鳥越さんを何としても東京都知事に押し上げ、首都東京から全国に市民と野党共闘をさらに発展させ、日本の政治の流れを大きく変えましょう。