２０２２年12月５日 日本宗教者平和協議会

　岸田政権は国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の「安保３文書」を年内に改定する方針です。その地ならし役を担う政府の諮問機関「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は11月22日、その筋書き通りに、無限の軍拡競争をもたらし、戦争拡大の契機ともなる「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有と５年間での軍事費倍増、そのための大増税路線へ道を開く報告書を発表しました。
　報告書は、我が国を取り巻く安全保障環境が深刻化しているとして、「我が国の反撃能力の保有と増強が抑止力の維持・向上のために不可欠」と強調。「国産のスタンド・オフ・ミサイルの改良等や外国製のミサイルの購入により、今後５年を念頭にできる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべきである」と明記していいます。また、歴代政府が憲法９条の下で自衛隊を縛るものとしてきた「専守防衛」や「攻撃的兵器不保持」、「海外派兵禁止」などの制約について、一切触れていません。報告書は、歴代政府も約束してきた憲法上の制約を全く無視して、米製トマホークミサイルや長射程ミサイルなど攻撃的兵器を大量に配備し、日本がアメリカの軍事戦略と完全に一体化し、アメリカと共に他国を先制攻撃・全面攻撃できる自衛隊づくりへと突き進むことを求めるものだと言わなければなりません。
　岸田首相は「あらゆる選択肢を排除せず、防衛力を抜本的に強化していく」と強弁しています。報告書は「反撃能力の発動については、事柄の重大性にかんがみ、政治レベルの関与のありかたについて議論が必要」などと述べています。「反撃能力の発動」が「敵」の反撃を呼び、全面戦争へとエスカレートする危険を事実上認めたものです。それは、沖縄はじめ日本全土を戦場化とする危険極まりない方向と言わなければなりません。
「防衛力の抜本的強化をやりきるために必要な水準の予算上の措置をこの５年間で講じなければならない」と軍事費倍増に加速を求めています。そして、その財源については、｢国を守るのは国民全体の課題であり、国民全体の協力が不可欠｣と、国民生活関連予算の削減や大増税を当然視する立場を表明し、大企業への負担回避へは特に配慮を見せています。
　政府は、この「有識者会議」の提言を最大限利用し、与党間協議を経て、年末には大軍拡３文書を閣議決定し、来年度予算案に敵基地攻撃大軍拡予算とそのための国民負担増案を計上しようとしています。
　私たちは、日本を戦争の危険へと追い込む「敵基地攻撃能力」保持など大軍拡を許さない決意を表明するとともに日本政府が軍事一辺倒ではなく憲法九条に立ち返り、その精神を世界に向かって主張し、東アジアの平和と安定に寄与するよう求めます。

宗教研究者有志

　旧統一協会（世界平和統一家庭連合）への解散請求が政府内で検討されていますが、島薗進東京大学名誉教授、櫻井義秀北海道大学教授ら宗教研究者有志が10月24日に「旧統一教会に対する宗務行政の適切な対応を要望する声明」を発表し、28日に記者会見を開きました。
　声明は、透明性を確保したうえで適切かつ迅速な宗務行政の対応を求めています。また、旧統一教会の正体を隠した勧誘や家計を逼迫させ破産に追いこむほどの献金は公共の福祉に反し、人権侵害との認識を示しています。声明の全文は以下のとおりです。

旧統一教会に対する宗務行政の適切な対応を要望する声明
　２０２２年10月24日
　本年７月８日に発生した安倍元首相銃撃事件を契機として、世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会、以下「旧統一教会」）が行ってきた霊感商法や過度の献金要請、旧統一教会と政治家との関係、および宗教二世の問題などがマスメディアの報道によって周知されることになりました。現在、必要なことは、新たな被害を生み出さないために、現代宗教のあり方、宗教と政治の関係について認識を深めると同時に、透明なプロセスにそって所轄官庁が適切かつ迅速な宗務行政の対応を行うことだと考えます。
　すでに、旧統一教会に対する見解や声明は、霊感商法対策弁護士連絡会、日本宗教連盟理事長談話、および被害者や二世信者などからさまざまな形で出されており、内閣府も省庁連絡会議や消費者庁に設置された有識者検討会の報告ということで、宗務行政や消費者法における対応の強化を提言し、政府も質問権の行使を文部科学省に指示したところです。
　私たちはこの問題に対してかねてより懸念をもってきました。正体を隠した勧誘は「信教の自由」を侵害しますし、一般市民や信者の家計を逼迫させ破産に追いこむほどの献金要請は公共の福祉に反します。そして、こうした人権侵害に対して教団としての責任を認めてこなかったことは許容できることではありません。ここであらためて研究者有志として旧統一教会問題に対する行政的対応の迅速かつ適切な遂行を求めたいと考えています。
　具体的には、宗教法人法の78条２項に定める報告質問権の速やかな行使に基づいた事態の把握、また関連する既決の諸判決、宗教家・宗教学者・法律家などによる旧統一教会の諸活動に対する専門的な調査などをもとに、宗教法人審議会における公正な検討を求めます。そのうえで旧統一教会の諸活動の中で法令遵守に違反し、公共の福祉を害するものがあるのであれば、第81条１項に基づき、宗教法人格の取り消しを視野に入れ、裁判所への解散命令請求などの行政的措置を速やかに行うことを求めます。また、霊感商法や高額献金の被害者救済と二世信者支援の施策を併せて行うことを望みます。　　以上
　宗教研究者　有志