２０２１．０５．０３ 九条の会

戦争への痛切な反省の上にたって１９４６年11月に公布された日本国憲法は、この５月３日で施行74年を迎えました。前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのない」ようにと決意して９条を定めたこの憲法を敵視し、改憲策動を続けてきた安倍晋三政権は、昨年退陣しましたが、後を継いだ菅義偉政権も憲法破壊の政治を一層進めようとしています。
バイデン米政権発足後初となる４月16日の日米首脳会談での共同声明は、日米同盟を「インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎」であるとし、両国の軍事同盟が広大な地域を対象とすると宣言しました。とりわけ重大なのは、声明が「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」して、台湾有事に際しての米軍の軍事行動に対し武力行使を含めた日本の加担を約束したことです。声明は中国との軍事対決を念頭に、日本の防衛力の増強、辺野古や馬毛島での基地建設の推進をも盛り込んでいます。日米軍事同盟強化と憲法９条破壊は新たな段階に入りました。
声明は、こうした軍事同盟の強化を、中国による東シナ海や南シナ海での覇権的行動の抑止を理由にしています。しかし、これに、日米軍事同盟の強化で対抗することは、米中の軍事的緊張を高め、日本を巻き込んだ戦争の危険を呼び込むものです。憲法９条の精神のもと、国際法に基づく道理を尽くした平和的な外交交渉で問題打開の道を拓くべきです。
今まさに、日本国憲法の価値を再認識すべき時です。全世界の人々がコロナ禍で苦しむ中、軍備の拡大や戦争に明け暮れていることは許されません。憲法前文の「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」との理念は、コロナ禍に苛まれる人々の命とくらしを守る政治を実現する上で大切な柱です。
九条の会も加わる「安倍９条改憲ＮＯ！ 全国市民アクション」の運動や市民と野党の共同した取り組みは、安倍前首相率いる９条改憲を阻止してきました。２０１９年の参院選では改憲派による３分の２の議席の獲得を許さず、２０１８年に自民党改憲推進本部が作成した改憲案の国会での提示や議論も押しとどめ、安倍政権を退陣に追い込みました。憲法施行後間もなくから始まった明文改憲の企てを、二度と侵略と暗黒の政治を許さないとの固い決意のもとに、国民は74年にわたって阻止し続けています。
ところが、菅政権は、一方で改憲案の国会での審議をすすめながら、「敵基地攻撃能力」の保有、日米共同声明により、憲法破壊を実質的に押し進めています。
今こそ、改めて、市民が声をあげるときです。菅改憲ＮＯ！の声を、地域草の根から、あげましょう。コロナ禍の中、工夫を凝らしてさまざまに行動を広げ、改憲発議阻止の署名を集めましょう。野党共闘が成果を上げています。市民の力で、来る総選挙では改憲反対勢力を大きくし改憲を断念に追い込みましょう。

２０２１年４⽉19⽇

遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表具志堅隆松
辺野古に新基地を造らせない島ぐるみ宗教者の会

私たちは３⽉１〜６ ⽇のハンストにおいて、３つの要求を掲げてきました。
１． 防衛局に対し: 遺骨⾻が眠る南部からの土砂採取計画を断念すること
２． 沖縄県知事に対し: 熊野鉱山の開発届に対して中止命令（⾃自然公園法33条２項）を出すこと
３． 県議会に対し: 遺骨が残っている可能性が高い南部、未開発緑地帯での土砂・石材の採取を禁止する条例を制定すること
また、その間、宗教者共同声明「戦没者の遺骨が含まれている土砂を辺野古新基地建設に使わせてはなりません」の賛同署名をＳＮＳで２７２３４筆、ハンストテント前で５５６６筆を集め、３月26日、県知事に提出し、全国の国民、県民、遺族の想いを届けました。
１、県議会及び市町村の意見書について
県民、遺族の想いに応え、４月15日県議会は要求１に対して、全会⼀致で政府に対する意見書を採択しました。採択にあたっては土木環境委員会で参考人具志堅隆松に加えて遺族代表２名の意見も聴取しました。県議会及び14の市町村が採択した意見書は県民、遺族の想いを汲んだものと評価します。
⼆、県知事の鉱山業者届け出に対する対応について
しかし、４月16日の県知事の鉱山業者届け出に対する対応は県民、遺族の想いを十分に汲んだものとは思えません。33条２項の措置命令には、当該行為の禁止、若しくは制限、又は必要な措置がありますが、今回の知事の選択は一番緩い「必要な措置」でした。
① 措置命令１
「県議会及び市町村で議決された意見書等を踏まえ、戦跡公園としての風景の保全を図ることと併せ、人道的な配慮を行う必要があることから、遺骨の有無について関係機関と連携して確認し、遺骨の収集に支障が生じないように措置を講ずること」県議会で議決された意見書では、「遺骨等が混入した土砂を埋め立てに使用しないこと」と共に、「日本政府が主体となって戦没者遺骨収集を実施すること」を要請しています。
これに対して県の措置命令１は、誰が遺骨収集するのか明確に示されていません。「関係機関と連携し確認」とは事業前に遺骨収集を徹底して行うための措置命令なのか、明確ではありません。「遺骨収集に支障が生じないように措置を講ずる」というのは、遺骨収取が終わるまで土砂の採掘に着手しないという命令なのか、明確ではありません。
② 措置命令２
「地域の風景の背景となっている斜面緑地の豊かな自然環境を守り、その稜線を含めた風景の保全を図るという糸満市の方針も踏まえ、堀採区域の周辺、特に堀採区域の敷地境界に接している慰霊碑の区域における風景へ影響を与えないよう、必要に応じ、植栽等の措置を講ずること」「植栽等の措置を講ずる」と採掘終了後という意味に読み取れますが、それでは採掘中に損なわれる景観はどう保護していくのか、その措置については述べられていません。県の発表した「不利益処分の原因となる事実」では「本件鉱物の堀採行為は、上述の糸満市字米須地区において計画されているものであり、視認性の高い斜⾯緑地を改変するものである」と述べ、斜面緑地の改変が当該公園の風景を保護するために「自然公園法」33条２項による措置命令を行う必要があると認める事実の主要因であるとしています。業者の「届け出」以前に伐採された斜面緑地こそ、多くの県民が視認して最も問題があると感じているところです。
しかし、「堀採区域の周辺、特に堀採区域の敷地境界に接している慰霊碑の区域における風景へ影響を与えないよう、必要に応じて、植栽等の措置を講じること」という措置命令では、本末転倒と言わざるをえません。県は中止命令までいかなくても、せめて斜面緑地に関する制限命令を出すべきでした。
制限命令なしに、いまだに眠る遺骨、歴史的風景で最も重要視されている斜⾯緑地が守られなくなってしまいます。
③ 措置命令３
「周辺植生と同様の植生群落に原状回復すること」は当然のことです。しかし、採掘したあと、果たして埋め戻しができるほどの残土が本島内で集められるのでしょうか。業者の提出している赤土等流出防止条例の事業行為届け出で、採掘機関は10年とされています。他の鉱山の現状からみても10 年後に原状回復が実施される保証はありません。
④ 留意事項の通知県は業者に対して４点の留意事項の通知を出しました。そのなかで、届け出書に対する糸満市の副申に記載されている同市各課等の回答内容について同市と協議し、対応すること、戦没者遺骨収集の推進に関する法律、糸満市風景づくり条例等関係法令を遵守するとともに、必要な手続き等を確実に実施することなどです。
県は「不利益処分の原因となる事実」を認定する根拠を「糸満市風景づくり計画」に置いています。本来県知事が対応すべき斜面緑地に関する取扱いを糸満市に丸投げしているという感をぬぐえません。しかも、留意事項は業者に誠意を求めるものであり、強制力はありません。
県知事は記者会見で「法制度上、県として最大取り得る行政行為として措置命令を発出する。これまでにない異例ともいえる判断」と語りましたが、本来県が守るべき沖縄戦跡国定公園の歴史的な風景や祈りの場としての聖域が守られる保証はありません。沖縄戦の遺族、そして沖縄に住む私たち県民は沖縄戦跡国定公園及び南部地域に対しては特別な想いと畏敬の念を持ち、戦後76年間、慰霊と祈りの地域として、また、過去を学び、未来に生かす場としても大切にしてきました。遺族はいまだ土の中に眠っている遺骨が帰る日を待ち望んでいます。
私たちは引き続き次のことを求めます。
１． 県は防衛局の辺野古設計変更申請を不許可とし、防衛局に対し遺骨が眠る南部からの土砂採取計画を断念させること
２． 県知事、環境部は今回の措置命令に関する不明確な部分の説明を行うこと
３． 県知事は記者会見の質問で「条例制定の必要性も踏まえて考える必要がある」と述べました。遺骨が残っている可能性が高い南部、未開発緑地帯での土砂・石材の採取を禁止し、戦跡国定公園の景観を保護する条例を一刻も早く制定すること
以上
問い合わせ先
辺野古に新基地を造らせない
島ぐるみ宗者の会
共同代表谷大二
０９０ー３３３９ー６４７４

内閣総理大臣菅義偉様
経済産業大臣梶山弘志様

「神のかたちに似せてつくられた人間」（創世記１章26ー27節）はこの地上のすべてのいのちを「治める」（創世記１章」28節）ことが人間の貪欲のためにいのちと自然を支配するのではなく、人間を含めたすべての被造物が互いに生かし合い、調和するために「耕し（アーバド＝仕える）、守る」（創世記２章15節）使命を帯びていると、わたしたちキリスト者は、聖書から教えられます。
この教えに対する人類の最大の反逆のひとつが、核兵器の発明と使用であると言えます。日本は、１０４５年８月に人類の暴虐としての原爆の投下を受ける悲劇を経験しました。その破滅的な苦難の歴史の中から、核兵器に反対する平和の灯火が日本からともされていくことになりました。
しかしそれにもかかわらず、日本はその後、人間はどのような科学技術をもってしてもその有害性と危険を支配しきれない原子力を、「平和利用」という美名をもって原子力行政を推進し、大地震を起こしうる活断層が多く、津波の被害を受けやすい国土に原子力発電所を広げ、遂には２０１１年３月に東京電力福島第一原発において最悪の事態を迎え、「安全」神話が崩壊することになったのです。日本からはるか遠く離れた国がこの福島での原発事故から、原子力「平和利用」の虚構に気づき、大胆な政策転換を図り、脱原発の道を選択していきました。
このような歴史から教訓を学ぶことなく、今もなお原子力行政を続ける日本は、その政治において「無責任の体系」を露呈させています。まず指摘されるべきは、昨年10月に批准され、本年１月に発効した核兵器禁止条約に、「アメリカの核の傘の下での安全保障」という理由によって日本が世界唯一の被爆国としての主体性をもって加盟する責任を放棄したことです。いまひとつは、去る３月18日以来の報道によって、日本に暮らすわたしたちを震撼させ、世界を驚かせる東京電力柏崎刈羽原発における、耳を疑う杜撰な管理の実態が暴露されたことであります。人類の英知を結集しても完全に管理統制のできない核・原子力に対して、日本の原子力行政は、いかに深い無責任の闇を抱えているかを思わずにおれません。
去る４月13日、菅政権は、２０１１年以来、破壊され、以来誰も近づけない東京電力福島第一原発（１号機から３号機）の溶解した核燃料デブリから止むことなく増え続け蓄積された、12・５万トン以上の放射能汚染水を、海洋放出することを閣議決定しました。すでに敷地内に設置された１，０６１基のタンクがあと２年後には満杯になることが理由とされますが、その決定が２０２３年から実行されれば、それは、「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」をもってしても取り除くことのできない、現在まででも総量８５６兆ベクレルの放射能を持つ２００トンにも及ぶ放射性物質トリチウム（β線）が今後30年から40年にわたり、太平洋に放出されることを意味します。
わたしたちは、次の諸点について、政府の説明に深い疑義を抱き、抗議します。
１、１リットル当たりのトリチウム排出基準とされる６万ベクレル／Ｌ に対して、海水で薄めることにより、トリチウム濃度を１／40である１，５００ベクレル／Ｌにまで抑えると、政府は説明するが、１，５００ベクレル／Ｌの正確な意味とは、実際には排水中に含まれるストロンチウム90などその他の放射性物質を考慮した上での、トリチウムに割り当てられた基準値である。政府はそのことを正確に伝えておらず、ただ人々の不安を解消させることがもくろまれ、結果的に誤解を与えることになる
２、現実的には、現在のタンク貯蔵が２年後に満杯になることから、汚染水の海洋放出という方途を選択するのにもかかわらず、放出されるトリチウムの排出量と基準値の議論をすることは、いかにも後付的な詭弁を免れない。むしろ福島第一原発のトリチウム汚染水の海洋放出を断念することは、福島以上にはるかに大量のトリチウム汚染水の海洋放出が必要となる六ケ所村核燃料サイクル処理工場による海洋放出に影響をきたすことを、政府は懸念しているのではないかと疑念を抱かざるを得ない
３、政府は、トリチウム汚染水の海洋放出以外に道はないと主張するが、専門家の指摘によると、堅固な大型タンクによる地上での保管や、モルタル固化処分についての可能性を示している。しかし、政府のこの度の閣議決定はそのような可能性について検討しようとしていない
４、政府によるこの度の汚染水海洋放出の閣議決定は、地元の漁業に携わる人々に対して、あまりにも説明を怠った専断的な決定であり、このことはいたずらに風評被害を助長するほかない
５、政府は、トリチウム汚染の基準値ばかりでなく、トリチウムの人体や環境への影響についてそのエネルギーは弱く、トリチウムが人の体内に長く蓄積されることなく、排出される、と説明している。しかしながら、放射性物質の体内被曝について詳しく研究する北海道がんセンターの西尾正道名誉院長によると、トリチウムの危険性についてまだ十分に解明されておらず、トリチウムが人の体の中で、「有機結合型トリチウム」に変化することにより、人体にきわめて深刻な内部被曝をもたらすことを警告している。日本政府が言い訳的に引き合いに出すように、すでにこれまでの日本の原発、そして世界の原発は、測り知れなくトリチウム汚染水の海洋放出をしてきました。政府が、自らの汚染水海洋放出を正当化するためにそのような引用をすることは、いのちと地球の放射能汚染危機による破壊を止めるために、何の正当な意味があるでしょうか。
去る４月８日に行われた「宗教者核燃料サイクル事業の廃止を求める裁判」第二回公判で提出された準備書面で、「隣人の家を欲してはならない。隣人の妻、男女の奴隷、牛、ろばなど隣人のものを一切欲してはならない。」（出エジプト記20章17節）の聖書の言葉が引用されながら、原発と核燃料サイクル事業の害悪は、人間のむさぼりの罪である、と朗読がなされました（原告・片岡輝美）。まさに、これまでの原子力事業とは、尊いいのちと美しい自然環境の生態系に対する、その破滅的破壊を顧みない人間のむさぼりの罪というほかありません。「川が流れて行く所ではどこでも、群がるすべての生き物は生き返り、魚も非常に多くなる。この水が流れる所では、水がきれいになるからである。この川が流れる所では、すべてのものが生き返る。」（エゼキエル書47章９節）このように破滅的破壊行為に晒されて汚染されてしまったこの地球上のいのちと自然生態系に対して、わたしたちは、今一度、いのちと自然に対する畏敬と慈しみのこころを取り戻し、清らかな川のように流れさせながら、このいのちと地球環境に対する破滅的破壊行為を続ける貪欲文明の隷属から解放される道を、勇気と英知をもって決断しなければなりません。
以上の理由から、わたしたちは、日本政府がトリチウム汚染水海洋放出についての先の閣議決定に対して、抗議すると共にその撤回を強く要請するものであります。
２０２１年４月15日
日本キリスト教協議会　総幹事　金性済
平和・核問題委員会委員長　内藤新悟

奈良宗教者平和協議会事務局長　吉川清明

反戦を一貫して主張
宗教者平和協議会に期待
エイミィ・ツジモトさんが講演講演でエイミィさんは、関東軍の許可を得て哈爾浜市郊外に建設された満州天理村の住民が、７３１部隊に様々な協力をさせられるなかで、「死んだ人を放り投げたり、地中に埋めたりさせられた。そのことで、『おかしなことをさせられている』と気付いた人たちがいたこと。また、ペスト菌を蔓延させるために必要なハツカネズミの繁殖を天理村の小学生に“小遣い稼ぎ”としてやらせたとで、「兵隊さんがネズミの沢山入ったケージをとりにきたので、「なぜ兵隊さんがネズミを取にくるのだろう」と思うようになった人たちがいたこと。
その中で、勇気を奮い起こし、「自分たちがやらされたことは間違いであったことを天理教団には認めて謝罪して欲しい」と切望しながら他界された風間博さんと相野田健治さんらが居られ、その証言を中心に『満州天理村生琉里の記憶天理教と７３１部隊』を書いたことを強調しました。
満州に天理教の教えを広めたいとの純粋な気持ちで天理教信者は国策に沿って満州に出かけたが、意に反したといえども中国に侵略し加担し多大な損害を与えた意味では加害者であるが、敗戦後は命からがら引き上げざるを得ない立場に追いやられた意味では被害者でもあると強調しました。
エイミィ氏は、戦時中、仏教、キリスト教も含め圧倒的多数の宗教教団が国策にそって侵略戦争に加担したなかで、ごく少数ではあるが、平和を主張し他国への侵略に反対して命がけで闘った宗教者がいたこと、その伝統を引き継いで闘っておられる宗教者平和協議会に結集されている宗教者の方々の運動は意義深いと強調されました。
講演会は、コロナ禍のもと密を避け、般若寺の本堂の縁側で工藤良任師の開会の挨拶を、田辺実奈良宗教者平和協議会理事が講師紹介を行いました。25名参加。
注１ 『満州天理村』
１９３４年１月16日天理教団は関東軍特務部に「土地分譲願」を提出、関東軍より一千町歩の分譲許可（移民計画許可指令」）を得た。哈爾浜市郊外に位置し、松花江支流・阿什河再左岸。集落は「生琉里（ふるさと）」と命名され村の中心に天理教生琉里分教会がおかれた。１９３４年11月４日の第一次移民以来、１９４５年５月第12次移民まで、約２０００人が入植。敗戦に村は崩壊、混乱の中で多くの死傷者と残留孤児・婦人が発生した。
注２ 『満州天理村生琉里の記憶天理教と７３１部隊』（エイミィ・ツジモト著）「天理教信者として移住した風間博と相野田健治の体験に基づく生々しい語りによって、天理教の開拓村「満州天理村・生琉里」とそれに隣接した『７３１部隊』との関係」を克明に記録」（プロローグ）した本。
第１章「日本の主要教団の大陸進出」、第２章「天理教の教義と苦難の歴史」、第３章「いざ満州へ――風間博の回想による満州『天理村』の実相」、第４章「天理村と隣接した７３１部隊」、第５章「ソ連参戦と７３１部隊の撤退」、第６章「天理村からの逃走――ソ連国境の情勢そして敗戦」、第７章「帰国への道」の章立て。国策にそって天理教団が関東軍の指示・庇護のもとに、「満州」ハルビン郊外に開拓地「満州天理村」を“建設”、隣接する７３１部隊の建設にも協力した内容を克明に記録している。２０１８年に「えにし書房」（２０１８年）から出版。

「平和のための戦争展」の推進を
開会にあたって、工藤良任理事長（般若寺住職）が「日米同盟の強化など緊迫した情勢の下、不戦の誓いを守って運動をすすめる宗教者の役割はますます大きい」と挨拶を述べました。
総会では、１月22日に発効した核兵器禁止条約に、唯一の戦争被爆国である日本政府の参加を求め、原発即時「ゼロ」をめざすことなどの「基本要求」を確認。被爆７６年目の今年も、「第３１回般若寺平和の塔のつどい」を７月３１日に実施する、「平和のための戦争展」などを平和・民主団体と共同してすすめることなの運動方針を確認しました、理事長には工藤良任師、事務局長に吉川清明師を再任しました。