2020年10月25日　日本宗教者平和協議会

　各国政府と被爆者を先頭とした市民社会の奮闘により、核兵器の非人道性を告発し、違法化する核兵器禁止条約の批准国・地域が50カ国に達し、来年１月22日に発効することとなったことに被爆者、核被害者の方がたと喜びを共にし、心から歓迎するものです。
　核兵器禁止条約は核兵器の使用は武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発と保有、使用、さらに威嚇や他国の核兵器の自国への配備なども全面的に禁じています。私たちは、核兵器保有国を政治的・道義的に追い詰め、被爆者のサーロー節子さんが言われた「核兵器の終わりの始まり」という人類史の新たな歩みの時を迎え、改めて「核兵器のない世界」へ草の根で引き続き全力をつくす決意です。
　被爆者、核被害者の方がたが命をかけて訴え続けてこられたことが世界を動かし、核兵器は違法の時代を迎えようとしていますが、唯一の戦争被爆国の日本政府が核保有国と非核保有国の「橋渡し」役を担うと核兵器禁止条約の交渉会議に参加せず、核抑止力論に立ち同条約に背を向けていることに怒りを禁じえません。抑止力論はいざという時には核兵器を使用するというのがその本質です。
　私たちは、日本政府が人類の未来に対する責任として核兵器禁止条約に署名、批准し、核兵器廃絶に向けた「橋渡し役」をすることを強く求めるものです。同時に、核保有国に核軍備撤廃の義務とその合意の履行を求めるものです。
　菅内閣がこの条約に署名しないのであれば、市民と野党の共同で禁止条約に参加する政府の実現のために力をつくします。
　日本宗平協は結成以来、核兵器廃絶を掲げて被爆の実相を広げながら取り組み、また、１９６４年以来毎年３月１日に「原水爆の被害者は私を最後にしてほしい」の言葉を遺されたビキニ被災犠牲者・第五福竜丸の久保山愛吉墓前祭」を主催し、８月には「いのちを選びとる断食の祈り」を広島で取り組んできました。引き続き原水爆禁止運動をすすめるみなさんと共同し核兵器のない世界をめざして力を尽くしていく決意です。
　私たちはまた、新しく呼びかけられる日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める一点での署名を心から歓迎し、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現と核兵器廃絶の先頭に立つ被爆国にふさわしい日本の実現のために国民的事業としてこの署名に取り組むことを日本の宗教者の皆さんに心から呼びかけます。

瀬戸内寂聴さん、前田万葉枢機卿、森清範清水寺貫主らがよびかけ人に

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が広島・長崎の被爆者や各界各分野の代表、著名人らに呼びかけた「唯一の戦争被爆国　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」がスタートしました。
　「人道的アプローチ」を採用した画期的な核兵器禁止条約が２０１７年７月７日に１２２カ国の賛成で採択されてから３年３カ月、発効に必要な50カ国・地域の批准を達成し、史上初めて核兵器を違法化する国際条約が90日後の来年１月22日に発効します。そして、発効から１年以内に締約国懐疑が開催され、その後も２年ごとに開催されることになります。
カナダ在住の被爆者サーロー節子さんが、「核兵器の終わりの始まり」と語るこの歴史的快挙によって核兵器廃絶をめざす取り組みは、新たなステージに入りますが、これは被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める多くの政府と市民社会による平和で安全なよりよい世界を求める共同の画期的な成果です。
　来年には、今年の開催が延期された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が予定されており、核保有国も参加する同会議では、核兵器廃絶への流れを加速させることが求められます。
　しかし、菅義偉政権は世界と日本の多数の声に背を向け、条約への署名・批准を拒否しています。日本の世論も「禁止条約に参加すべき」が７割以上になっています。世論を背景に、唯一の戦争被爆国にふさわしい日本をめざす国民的な運動を広げることが求められています。
　こうしたなかで、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める一点での国民的合意を集め、日本政府に提出するという新しい署名のスタート集会が10月29日、東京と被爆地の広島・長崎で開かれました。
　新しい署名の呼びかけ人（１２６人）には被爆者団体代表とともに宗教者として荒川庸生日本宗平協代表理事、篠原祥哲ＷＣＲＰ日本委員会事務局長、瀬戸内寂聴、高見三郎カトリック長崎司教、藤谷佐斗子日本ＹＷＣＡ会長、前田万葉枢機卿・大阪大司教、森清範清水寺貫主、山崎龍明武蔵野大学名誉教授・日本宗平協代表理事らの宗教者とカナダ在住の被爆者・サーロー節子、音楽家の坂本龍一、田中眞紀子元外務相の各氏が名前を連ねています。
　東京都内の集会では、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員の田中熙巳さんは「核兵器禁止条約が１月22日に発効することが決まり大変うれしい」と語り、「日本政府が署名・批准しないことは恥ずかしく、憤りを感じる。政府の核政策を変えさせないと世界に顔向けできません。この署名は、日本の核政策を変える力になる」と訴えました。
　原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会共同代表の野口邦和さんは「被爆75年の今年、禁止条約が発効することが決まり率直に喜びあいたい。日本政府がアメリカの『核の傘』に依存する安全保障政策をとり続けながら、一方で核兵器の廃絶を主張するのは矛盾きわまりないものです。世界から信頼されないし尊敬もされません」と指摘し、署名が日本政府に核兵器政策の転換を迫る大きな力になるとよびかけました。
日本ＹＷＣＡの西原美香子業務執行理事は、ＹＷＣＡは「核否定の思想に立つ」を掲げてきました。聖書のマタイによる福音書に「平和を実現する人々は幸いである」とあるます。街に出て、語り、ともに平和を作り出す人々を増やし、核のない平和な世界へともに歩きましょうと述べました。
　ビデオ・メッセージで俳優の宝田明さんは「善を行うに勇なれ」と日本政府はちゅうちょなく勇気をもって禁止条約に署名・批准するべきだと述べ、広島平和文化センター元理事長のスティーブン・リーパーさんは、日本が立ち上がって全世界の平和文化のリーダーになるべきですと訴えました。
　共同よびかけ人の田中真紀子・田中直紀夫妻は連名で、「核兵器禁止条約の批准は、一政党の問題ではなく、人類全体の人道的観点から、当然批准されるべきものと考えます。日本は（将来にわたって核兵器を保有しないという強い国家意志）を世界に向けて明確に発信するべきと考えます。国家間の“橋渡し”をするという曖昧で無責任な発言は、問題の本質の先送り以外のなにものでもありません。殊に、世界各地で強権的指導者が台頭している現状に鑑み、（抑止力とは何か？）（平和のために何ができるか？）について粘り強い外交努力が世界各国に求められていると考えます」とのメッセージを、音楽家の坂本龍一さんは「とうとう核兵器禁止条約発効に必要な50か国の批准が達成されましたね！歴史的な快挙だと思いますが、これがどの程度実質的に有効性を発揮するかが大事ですね。世界から核兵器がなくなる日が本当に来るのでしょうか。それにしても、唯一の戦争被爆国である日本の態度には情けなく、憤りを感じます」とのメッセージを寄せています。
　集会は最後に、集会アピールを採択しました。

宗教者の共同よびかけ人のメッセージ

瀬戸内寂聴さん
「国際的な流れでは核兵器はなくす方向は決まっているのに、どうしてそれに準じないのでしょうか。日本は原爆攻撃を二度も受けています。その日本で核兵器がなければいけないというのはおかしいと思います」

前田万葉枢機卿・カトリック大阪大司教
「教皇フランシスコは２０１９年11月２日、長崎爆心地公園で『核兵器禁止条約を支持します』と語りました。これがカトリック教会の訴えです」

森　清範清水寺貫主
　「核兵器は地球のあらゆる命の脅威です。命は仏でありますから、仏敵です。被爆国の日本政府はただちに核兵器全廃に向けた禁止条約に署名・批准するよう求めます」

高見三郎カトリック長崎大司教
　「日本政府が唯一の被爆国として条約を批准して、核軍縮の国際的な問題の打開に向けて一歩前進していただきたい」

荒川庸生日本宗教者平和協議会代表理事
「核兵器禁止条約の発効まであと一息。日本政府の態度は被爆者に背を向けている。政権交代で署名批准を！」

山崎　龍明武蔵野大学名誉教授・僧侶
「核の非人道性を真っ先に言うべき日本がこのありさま。国民であることを大変恥ずかしく思います。50か国達成！嬉しい日です」

核禁条約　日本は批准を「６・９行動」　被爆者と新署名呼びかけ

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は東京の被爆者とともに６日、東京・新宿駅前で「６・９行動」を行い、日本宗平協など10団体などから45人が参加し、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名を呼びかけました。
　参加者は被爆者写真パネルを展示し、被爆者が自らの放射線による健康被害におびえながらの人生だと訴え核兵器の廃絶を呼びかけました。
　また、第75回国連総会第１委員会が数日前までに核軍縮に関する19本の決議を含む軍縮・国際安全保障に関連する73の決議を採択したことを紹介。その内のオーストリアなど49カ国が提案した「核兵器禁止条約」の決議は世界各国に向け、来年１月に発効する同条約への署名・批准を呼びかけ、来年の国連総会で「核兵器禁止条約」を副題とする軍縮問題の会議を持つよう提案する決議に１１８国が賛成し、反対４３、棄権１３で採択されたこを報告。しかし、唯一の戦争被爆国の日本政府がこの決議に反対したことに憤りを感じますと訴え、「人類は核兵器と共存できない」と日本政府が核兵器禁止条約に背を向けていることは許されず、禁止条約に菅政権が参加しないなら、条約に参加する政府をつくろうと呼びかけ、日本政府に核兵器禁止条約への参加・批准を求める署名への協力を呼びかけました。

「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟

　９月30日　東京電力福島第１原発事故で被害を受けた住民約３６００人が、国と東電に原状回復と損害賠償を求めた「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟で、仙台高裁は高裁レベルで国の責任を初めて認め、東電とともに厳しく断罪し、賠償の水準と対象範囲を広げる画期的な判決を出しました。
　国の責任について「不誠実な東電の報告を唯々諾々と受け入れ、規制当局に期待される役割を果たさなかった」と東電に津波対策を取らせる立場にあった経済産業省の原子力安全・保安院（当時）が、まったくその役割をはたしていなかったと認定しました。
「三陸沖から房総沖に変えての地震活動の長期評価」について、02年７月31日、国の地震調査研究本部が東電に示したが「津波地震に関する新たな知見でないとの事実が確認された」として保安院に報告された。その結果、保安院は東電の「不誠実ともいえる報告」を受け入れ、東電に津波対策を指示しないことにしたのです。判決では「福島県沖で津波地震が起こる可能性を指摘した『長期評価』の信頼性はゆるぎない」と認定しました。国は「東電と同等の責任がある」
　東電の責任について、「新たな負担を恐れ対策を回避する、原子力事業者にあるまじき姿勢。義務違反の程度は軽くない」として責任を断罪しました。
　賠償について、一審判決よりも賠償の範囲と水準を引き上げました。
　避難指示区域の「ふるさと喪失」損害を認め、慰謝料を大幅に増額しました。国と東電に対し、原告３５５０人に計約10億１千万円を賠償するよう命じました。賠償範囲を福島県会津地方、宮城県丸森町、栃木県の一部でも認められました。
　弁護団は国と東電に上告を断念するよう声明を出しましたが、10月13日に上告しました。原告側も上告しました。また、「国と東電は高裁判決を確定させ、早期の救済に向けて協議の場に着くよう」申し入れました。最高裁へと舞台が変わります。

　新型コロナウイルス禍の中、日頃から日本宗平協の活動を物心両面で支えていただいておりますことに心から御礼申し上げます。
　今年も気象異常でくり返し災害被害がもたらされました。被害に遭われた皆さんに心よりお見舞い申し上げます。晩秋から初冬への季節となり、一段と寒さも加わって参りましたが、なにとぞコロナ、インフルの感染にご留意されますよう祈念いたします。
　「戦争するな」「平和と民主主義を守れ」の取り組みに加え、なにかと出費の重なる時期ではございますが、日本宗平協の「年末カンパ」などへのご協力を心からお願い申し上げます。
　日本宗平協は今年も、「２・１１集会」から３月の焼津での３・１ビキニデー宗教者交流集会・墓前祭を規模縮小して開催しました。しかし、ビキニデー集会、福島での「諸宗教の祈りのつどい」、全国理事会開催、平和会議の延期、中止など新型コロナウイルス感染拡大によって判断せざるを得ませんでした。
　被爆75年の年、ＮＰＴ会議延期、原水爆禁止世界大会inニューヨーク、in広島、長崎、平和行進など縮小、オンライン開催となり、運動、資金とも困難ななか前進させました。広島で「いのちをえらびとる断食の祈り」を感染対策をとり実施しました。
　核兵器禁止条約採択３周年を迎え、批准国が発効に必要な50カ国となり、来年1月22日に発効のはこびとなりました。核兵器による破壊の危険から人類を救うために、新たによびかけられた日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名をひろげ、いのちと平和な未来にかかわる核兵器のない平和な世界のための祈りと行動に取り組んでいかなければと考えております。
　安倍政権は8月28日辞任を表明、9月16日に菅政権が発足しました。その中身は安倍政権を継承し、自助を掲げる新自由主義を強調、日本学術会議の6人の任命拒否する強権政権と言わざるを得ません。モリカケ、加計、桜見る会など「アベでスガ」権力の私物化の解明には政権交代が必要です。市民と野党共闘の政権を示すときです。
　新基地建設反対の沖縄県民の民意を表明した県民投票の結果に菅政権は民意を尊重すべきです。宮古島・石垣島など南西諸島への自衛隊配備は、「日本防衛」とは無縁の対中国〝封じ込め〟の離島防衛に名を借りたもので抗議とたたかいの運動を強めていきます
　原発の再稼動を許さず、「原発ゼロ」など、いのちと平和な未来にかかわる諸課題に、「平和の祈りを行動の波へ」と宗教者の責務を果たさなければなりません。
　東日本大震災・原発被害者への募金に毎年取り組んできました。今年も継続いたしますので、ご協力の程、よろしくお願いいたします。
　　被爆者連帯と原発被害者支援募金は、１口１,０００円で５口以上お寄せいただいた方には「ちひろカレンダー」を贈呈いたします。どうぞ、ご協力くださいますよう重ねてお願い申し上げます。

　　　２０２０年１１月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本宗教者平和協議会

代表委員：　
榎本栄治　奥田靖二、工藤良任、桑山源龍　高木孝裕　殿平善彦　宮城泰年、山崎龍明

代表理事：
荒川庸生　遠藤教温　大原光夫、長田　譲　小野和典　岸田正博、平沢　功、山本光一

事務局長：　森　修覚

京都宗平協理事・天理教平和の会 林 森一　

　今年も京都宗教者平和協議会と天理教平和の会を代表して６回目の祈りに参加しました。
　京都からキリスト教の冨田さんも参加されると聞いていましたが、ガラ空きの新幹線の同じ車両に乗り合わせになりました。
　広島駅から市電で原爆ドーム前駅下車、ドーム前ではすでに祈りを始めておられる仏教徒の皆さんにご挨拶をしてから平和公園の会場につきました。新型コロナウイルス感染禍 時間短縮、参加者制限の開催となりました。
　午前11時から日蓮宗、浄土真宗、キリスト教、天理教各宗派の参加者が４時間の祈りを捧げました。天理教は私１人になりましたが、教祖中山ミキの教え世界一列皆兄弟、 陽気暮らし世界平和を祈り、２回のおつとめを行いました。午後から広島宗平協の方々が参加してくださいました。
18歳（広島大学１年生）の８月６日、原爆地から１・３キロメートルの自宅の２階で被爆し、家屋倒壊で重傷をされた被爆者の日本基督教団 宗藤尚三牧師（故人・日本宗教者平和協議会常任理事・広島宗教者九条の和代表世話人）の奥様である安藤信江さんが挨拶されて、牧師の著書『核時代における人間の責任』ーヒロシマとアウシュビッツを心に刻ためにー』（２０１４年 ヨベル新書）を参加者に贈呈して下さいました。はじめて知る宗藤牧師の国際的諸活動に敬意と感動を頂きました。
　私は１昨年の報告で原子爆弾を開発した者、投下を命令した者、投下した者を許さない アメリカは謝罪すべきであると言いました。そして昨年は日本の天皇制軍国主義の犯した朝鮮・中国・東南アジア諸国への筆舌にできない甚大な被害、２千万人にも及ぶ人命が奪われ日本国民の３００万人もの犠牲、原爆犠牲者の苦しみ 悲しみ 怒りを受け止めて二度と惨禍を繰り返さない強い意志を表して平和を守る諸活動を続けていく決意表明をしていました。
宗藤尚三牧師の著書によると、「私は、［ヒバクシャ］であるがその前に、原爆を投下させた「加害者」としての責任を負っていることを明言してきた。つまり日本軍国主義や帝国主義によって始められた日中戦争や太平洋戦争を開始した結果が原爆投下をもたらした原因であるということを告白して、ヒロシマの悲惨な実態を話した。」と述べておられます。
　そして １９４６年アメリカキリスト教連合会協議会が出した答申「核戦争とキリスト教」で原爆投下に対して謝罪し、アメリカ国民に対して悔い改めを求め、次のように声明していた。「われわれはまずもって罪責告白から始めなくてはならない。われわれはキリスト教徒として原爆の無思慮な使用にたいして、深い懺悔を告白する。戦時中の道徳原理が如何なるものであれ、ヒロシマとナガサキへの警告なしの投下は、道徳的に弁解の余地のないものであることに一致した」と。もう一つヒロシマへの原爆投下を指令した米軍気象観測機の機長パイロット・イーザリーに関する著述がありました。
　１９４５年８月６日８時 四国上空まで来ていた原爆搭載したエノラ・ゲイに広島上空は晴天である。ヒロシマに投下せよとの暗号指令を送った。その機長イーザリーは原爆投下は正しかったのか、疑問をもつようになり、良心的苦悩に悩まされ、英雄視されていたアメリカで公に過ちであったと告白した。また反核平和の活動に参加することになるが、市民からも、家族からも猛反発を受ける。米軍の復員軍人の精神病院に強制入院させられることになり、ユダヤ人の哲学者の支援を受ける。２人の往復書簡が文庫となり報道されて大反響を呼ぶことになる。宗藤牧師の著書から２つの発見と感動がありました。
　８月６日広島市、９日長崎両市の平和式典で２人の市長は核兵器禁止条約への政府の署名を求めて核廃絶へ一層の指導力を発揮するよう強く訴えました。また、黒い雨の裁判の判決にも答えない安倍総理に対する批判が強まったと被爆者と首相の面会について報道しました。 今年も６日と９日それぞれの原爆犠牲者慰霊碑に加えられた原爆死没者は１年間で広島４９４３人 長崎３４０６人となり名簿の合計で 広島３２万４１２９人 長崎１８万５９８２人となり、合わせて５１万１１１人になりました。被爆者健康手帳を持つ人は１３万６６８２人（３月３１日現在）となっています。昨年は手帳を持っておられる被爆者の平均年齢は８３・３１歳でした。
　今年の原水爆禁止世界大会はコロナウイルスのためオンラインで、京都宗教者平和協議会の皆さんと一緒に視聴しました。３たび惨劇を繰り返さないとの強い意志を表わして亡くなられた大江師、矢野師、河崎師の志にもこたえたいと想います。日本が核兵器禁止条約の署名・批准と、憲法９条を護る活動の強化に尽くして、来年も参加したいと決意しています。