２０２６年６月18日、教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしまと日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）広島支部は、共同で記者会見を行い、10日間で集められた団体賛同２００，個人賛同３４０４とともに文科省に対して「教育基本法14条２項違反認定の撤回と、教育への不当な支配をしないことを強く求める要請書」を提出しました。
　また、田中優子法政大学元総長をはじめ、多くの方から力強いメッセージをいただき、ともに提出いたしました。
（別掲掲載）
　この報道がなされてから、多数のバッシング（ヤフーへのコメント）が起きていますが、国家による教育内容の支配・介入を許すわけにはいきません。「文科省は教育基本法違反を撤回せよ」緊急署名を文科省に提出
広島宗平協吉川徹忍師提供

法政大学名誉教授・元総長　　田中 優子

　教育基本法第14条は、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」としている。全国の在日米軍専用施設区域のうち約70%が沖縄県に集中しているのは事実であり、政党によって見解が異なるようなことではない。投票年齢が迫った高校生たちが、自ら考える土台としてこの偏りを知ることは「必要な政治的教養」である。文科省が発すべきメッセージは、「教育基本法を守るために二度と事故が起こらないよう尽力してほしい」ではないのか？
　同志社国際高校への現地調査で教育内容を「違法」としたからには、文科省は今後、公平性を保つために全国の学校で教育内容の「現地調査」をし続けねばならなくなる。今回の教育内容の現地調査及び違法という判断は、その継続を意味するのか？ あるいは現政権の意向に沿わない教育内容をチェックする、という脅しなのか？
　教育基本法第14条の２は、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」とある。歴史上のある時点での政権も、特定の政党が担っているからには、その政党の意向のみを基準に教育内容を判断するのは、違法ではないのか？ それを防ぐために第16条には「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とある。
　全ての学校が教育基本法を守っていくためにこそ、文部科学省も教育基本法を守り、同志社国際高校への教育基本法14条2項違反認定を撤回し、今後、全ての学校教育への不当な支配をしないよう、要望する。